*以下はあくまで目安であり、事案の内容等に応じて、依頼者との協議に基づき、一定程度減額させていただいたり、分割払いとさせていただいたりすることも可能です。
*以下はすべて税抜き表示です。
*以下に記載のないものは、別途詳しい書面を用意していますので、お気軽にお問い合わせください。

一般法律相談料

通常、30分ごとに5,000円

民事事件

1 訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)

着手金

経済的な利益が300万円以下の場合 8%
経済的な利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円
経済的な利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
経済的な利益が3億円を超える場合 2%+369万円

*着手金の最低額は10万円

報酬金

経済的な利益が300万円以下の場合 16%
経済的な利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円
経済的な利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
経済的な利益が3億円を超える場合 4%+738万円

2 調停および示談交渉事件

1に準ずる。

3 離婚事件

調停事件・交渉事件

着手金、報酬金ともに、それぞれ30万円以上40万円以下

*財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1による

訴訟事件

着手金、報酬金ともに、それぞれ30万円以上50万円以下

*財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1による

4 破産事件

着手金

資本金、資産および負債の額ならびに関係人の数など、事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額
(1)事業者の自己破産 50万円以上
(2)非事業者の自己破産 20万円以上
(3)自己破産以外の破産 50万円以上

報酬金

1に準ずる(この場合の経済的利益の額は、免除債権額を考慮して算定する)。ただし、前記(1)(2)の自己破産事件の報酬金は、免責決定を受けたときに限る。

5 民事再生事件

着手金

資本金、資産および負債の額ならびに関係人の数等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額
(1)事業者の民事再生 100万円以上
(2)非事業者の民事再生 30万円以上
(3)小規模および給与所得者等再生 20万円以上

報酬金

1に準ずる(この場合の経済的利益の額は、免除債権額等を考慮して算定する)。ただし、前記(1)(2)(3)の再生事件の報酬金は認可決定を受けたときに限る。

刑事事件

1 起訴前および起訴後の事案簡明な刑事事件

着手金

30万円以上50万円以下

報酬金

【起訴前】
・不起訴 30万円以上50万円以下
・求略式命令 上記の額を超えない額

【起訴後】
・刑の執行猶予 30万円以上50万円以下
・求刑された刑が軽減された場合 上記の額を超えない額

2 起訴前および起訴後の1以外の事件ならびに再審事件

着手金

30万円以上

報酬金

【起訴前】
・不起訴 30万円以上
・求略式起訴 30万円以上

【起訴後】
・無罪 50万円以上
・刑の執行猶予 30万円以上
・求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
・検察官上訴が棄却された場合 30万円以上

手数料

1 契約書類およびこれに準ずる書類の作成

定形

経済的利益の額が1,000万円未満のもの 5万円以上10万円以下
経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のもの 10万円以上30万円以下
経済的利益の額が1億円以上のもの 30万円以上

非定型

【基本】
経済的利益の額が300万円以下の場合 10万円
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合 1%+7万円
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+28万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 0.1%+88万円

【特に複雑または特殊な事情がある場合】
弁護士と依頼者との協議により定める額

【公正証書にする場合】
上記の手数料に3万円を加算する。

2 内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし

【基本】
1万円以上3万円以下

【特に複雑または特殊な事情がある場合】
弁護士と依頼者との協議により定める額

弁護士名の表示あり

【基本】
3万円以上5万円以下

【特に複雑または特殊な事情がある場合】
弁護士と依頼者との協議により定める額

顧問料

1 事業者の顧問料

月額3万円以上

2 非事業者の顧問料

月額1万円以上

日当

3万円以上5万円以下

実費等

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、予納金、その他委任事務処理に要する実費等は、依頼者が負担し、あらかじめ概算払いを受けることがあります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。